会社員が実施する年末調整
毎年11月は、年末調整の季節です。
会社員は会社から実施を促されますが、今一つ目的がはっきりしません。
なぜ、年末調整を実施しなければいけないのか。
せっかく利用する仕組みであれば、目的やメリットを理解して利用しましょう。
年末調整も仕組みさえ分かれば、面白い仕組みです。
一言で言うのであれば、会社が確定申告を代わりに実施してくれる仕組みです。
その仕組みの中で、何を確認すれば良いのか。
それは、年末調整による控除額がいくらなのか、還付金がいくらなのかに着目しましょう。
1年間、どれだけ節税できたかを測る指標となります。
今回は年末調整について、ポイントを絞って簡単にご紹介です。
税金に関連する部分ですので、語るべき内容は本当は多いです。
その中で、必要な部分だけをまとめます。
年末調整の概要
そもそも年末調整は、1年間の所得と所得税を実績に基づき最新化する作業です。
その結果をもって、会社側が確定申告を実施してくれます。
そのため、年末調整を実施すると、原則確定申告が不要となります。
毎月支払っている所得税は、1年間の所得を予想した額で天引きされています。
これが源泉徴収です。
源泉徴収では配偶者控除や生命保険料控除は考慮されておらず、給与の大きな変動も見込まれていません。
最終的に支払う所得税がいくらかによって、天引きされた額との差額は調整されます。
控除額が大きい、所得が前年より減っているといった場合は、還付金が発生します。
反対に、所得が前年より極端に増えた場合は、追加徴収となる可能性もあります。
ゆきたんたんの場合、iDeCoの掛け金は全額控除対象となるため、還付金が大きくなっています。
保険料控除申告書の確認ポイント
年末調整における、一番のメインです。
保険料控除申告書では、保険料控除や地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除ができます。
それぞれの控除のポイントについて、以下に記載します。
生命保険料控除
生命保険料控除では、加入している保険に応じて以下の3つの区分で控除できます。
- 一般の生命保険料
- 介護医療保険料
- 個人年金保険料
支払額がそのまま控除額となります。
控除額の最大は、平成24年以降に加入した保険であれば、それぞれ最大4万円です。
それ以前の保険は、それぞれ最大5万円が控除できます。
生命保険料控除の全体としての最大額は、12万円です。
この控除額は、そのまま12万円が還付されるわけではないのでご注意下さい。
所得から12万円分を控除して、再計算した上で還付金が算出されます。
地震保険料控除
地震保険も控除の対象となります。
火災保険は控除されませんので、注意が必要です。
地震保険も支払額が控除となり、最大5万円です。
最近は大きな地震も多く、万が一の時のために備えておくことも大切です。
社会保険料控除
自分と生計を一にする配偶者、そのほかの扶養親族の国民年金や健康保険料を控除することができます。
支払った保険料の全額が所得控除の対象となります。
ゆきたんたんは自分の分しか支払っていないため、ここは控除対象がありません。
小規模企業共済等掛金控除
確定拠出型年金は、こちらで控除します。
- 小規模企業共済
- 企業型確定拠出年金
- 個人型確定拠出年金
- 心身障害者扶養共済
iDeCoは、個人型確定拠出年金として控除します。
掛金が全額控除対象となります。
近年、ゆきたんたんの還付金が大きくなっている理由です。
確定拠出年金で年金を拠出しながら、所得の控除を行うことができます。
貯金をしながら、貯金額は所得控除となっている状態です。
扶養控除等（異動）申告書の確認ポイント
扶養控除等を行うことができる申告書です。
この書類は、家族について正しく記載することで控除を行うことができます。
ゆきたんたんの場合は、配偶者と「16歳未満の扶養親族」がいます。
妻と愛娘に関する控除を行うことができます。
配偶者控除等申告書の確認ポイント
平成30年の年末調整から初登場した書類です。
配偶者控除や配偶者特別控除を行う場合、提出が必要となります。
配偶者の所得が85万円から123万円の場合、配偶者特別控除を受けることができます。
85万円未満の場合は、配偶者控除です。
所得123万円は、収入で言うと150万円です。
一般に言う、103万円の壁が150万円の壁に引き上げられたというものです。
今までよりも、配偶者特別控除の幅が広がっています。
一方で、配偶者が150万円も収入があると、別の税金が発生するため一筋縄ではいきません。
もっとも、今回の年末調整の範囲ではないので、150万円の壁について詳細は割愛します。
確定申告が必要となる控除
ここまでの確認ポイントで、多くの控除を受けることが可能です。
きちんと申請をして、どれだけ控除できるか確認してみましょう。
その他に、確定申告でなければ控除できないものがあります。
一例ですが、以下に代表的なものを挙げます。
- 雑損控除
- 医療費控除
- 寄付金控除
- 住宅ローン控除（1年目）
- 外国税額控除
雑損控除は、災害や盗難などの被害を控除することができるものです。
お世話にならなければ、その方が良いです。
寄付金控除は、寄付で所得控除ができます。
ふるさと納税もこれに該当します。
ワンストップ納税を利用せず、確定申告をされる方も多いと思います。
医療費控除では、原則10万円を超えた医療費が控除の対象になります。
ゆきたんたんは、愛娘の出産に関して発生した費用の一部を控除したことがあります。
この制度があるため、医療保険をどの程度加入するか悩むというのは、また別の話です。
住宅ローン控除は、1年目に限り確定申告が必須です。
ゆきたんたんも住宅を購入したため、確定申告が必要となります。
私事ですが、今年確定申告が必要になるかどうか、きちんと確認しなければなりません。
外国税額控除は、米国株の二重課税分を調整することができます。
対象者は少ないかと思いますが、米国株をおすすめしているため記載です。
最後に
年末調整は、仕組みが分かると控除額を知ることが分かるので面白いです。
節税した結果を、直接確認することができます。
お金を貯めるためには、収入を増やすことも大切ですが、節税することも大切です。
ただ、生命保険料控除に関しては、良し悪しがあります。
節税のために不要な保険に加入することが貯蓄に繋がるかと言えば、そうは思いません。
素直に保険に加入しない、ということも一つの手です。
少なくともゆきたんたんは、個人年金には加入していません。
年末調整、確定申告について理解することは、お得な生活に繋がります。
日々の生活で節約することも大切ですが、仕組みを理解して、節税を行いましょう。
それが、他の人との差を付けるポイントです。
お得に生活する、それがこのブログのコンセプトです。
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ふるさと納税は、節税という観点で言えば節税効果はありません。
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